公正証書作成をご検討中の貴方へ
公正証書作成でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
ご面談あるいはお電話でのご相談を承っております。
事前予約制です。まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。
初回メール相談無料です。
〇誰に相談していいか、わからない方
友人や家族に相談されても、法律的な判断はできません。
専門家が、貴方のお悩みを解決に向けて全力で取り組みます。
また、行政書士は法律で守秘義務づけられておりますので、安心してご相談いただけます。
〇何から始めたらいいのか、自分がどうしたいのかわからない方
→相談することでご自分の気持ちがすっきりと整理できます。
貴方のご希望を優先させていただきながら、実現にむけてのアドバイスをいたします。
公証役場では、法律的に有効・無効の判断は行ってくれますが、内容について『具体的にどうしたらよい』とまではアドバイスをしてもらえません。
〇遺言書を公正証書で作成したい方
自筆証書遺言書は検認の手続きが必要で、のこされたご家族にとっては、メイワクです。
遺言は、一人で部屋にこもってひっそりと書くものと考えがちですが、ぜひ専門家へご相談ください。
〇遺言書の証人がいない方
公正証書遺言作成に必要な証人は、当サポートでご用意させていただきます。
〇お金を貸したが、きちんとした借用書を作成していない方
口約束でも契約自体は有効ですが、証明をするのが困難です。
委任状をいただくことで、債務者の代理人を引き受けることもできます。
〇きちんと離婚協議書を作成したい方
養育費や慰謝料、財産分与については、必ず公正証書で契約を作成されてください。離婚届を提出する前にまずは公正証書作成をお考えください。
日本において、離婚した夫婦で養育費が必要なケースにおいても、７割以上が支払っていない現実があります。支払われている残りのケースは、かなりの確率で公正証書が作成されております。
強制執行力を持つ公正証書を作成することにより、何十年間も支払いを続ける心的圧力にもなります。
〇離婚届をすでに出されてしまった方
すでに離婚届を出されてしまった方でも、契約を公正証書で作成することは可能です。
